建設業許可の条件① 経営業務の管理能力

まず最初に最もハードルが高い「経営業務の管理能力」を紹介します。建設業許可を取るには、法人であれば役員のうち1名以上が、個人事業であればその個人事業主か支配人が、以下のいずれかの経験を過去にしている必要があります。

①建設業者での法人役員、または個人事業主としての経験が5年以上ある②建設業者での法人役員や個人事業主に準ずる地位として経営に関わった経験が5年以上ある③建設業者での法人役員や個人事業主に準ずる地位として業務を補佐した経験が6年以上

①～③のどれか1つでも満たしていればOKですが、②と③は「準ずる地位」の証明は難しく、実際は①で条件クリアを目指すケースがほとんどです。この①をクリアするには、個人事業主や会社の社長（大きい会社の営業所長や支店長でも可）を5年以上している必要があり、多くの申請者にとって最大難易度の条件となっています。なお、この経験が5年ではなく2年でも取れる仕組みが最近設けられましたが、こちらも極めてレアケースかつ証明が難しいのが現状です。

建設業許可の条件② 専任技術者

①取りたい業種に関連する国家資格を持っている②取りたい業種での実務経験が10年以上ある※どちらかを満たしていればOK！

この条件を満たした人物のことを「専任技術者」といいます。この専任技術者を条件に置く事で、その会社が一定の技術スキルを持つ事を担保する狙いがあります。この条件は「各営業所に1人以上」なので、営業所が2つ以上あれば、専任技術者も2人以上必要になります。

なお、この実務経験10年は、業種に関連する学科を卒業していれば、以下の通り必要な年数が短縮されます。

関連する大学の学科を卒業 ▶ 実務経験3年以上でOK関連する高校の学科を卒業 ▶ 実務経験5年以上でOK

関連する学科については業種ごとに国土交通省が定めている学科である必要があります。

建設業許可の条件③ 誠実性

建設業許可を取るには、その業者が誠実である事が求められます。以下の条件をクリアしているものは誠実性があるとされ許可の条件をクリアできます。

誠実性クリアの条件直近5年間で、建築士法や宅地建物取引業法に違反し、許可や免許を取り消されていない事

この条件が求められるのは、個人事業であればその個人事業主と支配人、法人であれば役員や営業所長など経営において重要な役割をもつ人達です。

建設業許可の条件④ 財産的基礎等

財産的基礎等のクリア条件①資本金が500万円以上あること②500万円以上の資金調達能力があること

どちらかを満たせばOKです。②の場合は500万円が銀行口座に入っていればそれだけでよく、許可を取る為に知人から借りてきたお金でも問題なく許可がおります。

特定建設業の場合、上記に加えさらに次の要件が必要です。

資本金：２，０００万円以上　自己資本：４，０００万円以上（貸借対照表の純資産）
流動比率：　流動負債に占める流動資産７５％以上　欠損の額：　資本金の２０％以内

建設業許可の条件⑤ 欠格要件

建設業許可を取るには、社内に欠格要件に該当する人物がいない事が求められます。欠格要件は、申請する書類と人に関する事項が合わせて15個あり、そのいずれにも該当しない事が必要です。

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